競売物件が急増し、2009年8月の全国競売物件数は前年同月比1.3倍の7344件です。住宅ローン破たんによるマンションや戸建住宅が増えているようです。リストラ等で2009年夏ボーナスが返済不能となったケースでは今年末、この冬のボーナスでなら来年の春以降の競売です。これからも増えます。
背景には住宅ローンがあります。10年間は金利が低く11年目から高くなる段階金利制度です。利用者のピークは金利が過去最低2％となった1998年です。この時期に申し込んだローン利用者の返済金利が10年後に2008年11月に4％に引き上げられ、そこに不況が直撃しています。(週刊東洋経済2009.10.10.)
1998年とはどういう年だったでしょうか。1997年が山一証券破綻、1998年は大不況ど真ん中です。この1998年にも住宅ローン問題が社会問題化していました。「ゆとり償還ローン」の5年目だったのです。
更に5年さかのぼり1993年を見ないといけません。
1990年に不動産バブルは崩壊し、政府と旧建設省はゼネコン救済と景気回復のため、「ゆとり償還ローン」を開始し、建設需要を拡大します。返済額そのものを5年間だけ少なくし、その後に返済額が急増する住宅ローンです。建設需要拡大のため無理なローンを用意し国民に住宅を買わせようとしたのです。
その「ゆとり償還ローン」の5年目が大不況下で迎えた1998年なのです。リストラの嵐の中でローンの返済額が急増します。マイホームを買った人が次々破産します。自殺者が急増しました。
そんな1998年に住宅ローンを組んでマイホームを買った人が10年を経た現在、当時と同じ状況に陥っているのです。1998年はすでに物件価格が下落しましたので、それを「底値」と感じて「買い時」と思ったのでしょうか。それからも地価は下落します。
さて、今から5年後10年後はどうなっているのでしょうか。日経ヴェリタス2009.10.18.に「マイホーム、買い時は欲しい時…」との記事があります。
「『今って、買い時？』。つくづく思うのだが、その問いへの答えはひとつ、『買い時、それは欲しい時』なのだ。」…それも結構ですが、くれぐれもご注意を。
