分譲戸建着工戸数がここ1年半にわたって好調な背景を国土交通省が首都圏を中心に分析しました。
購入者側の状況では購入者の4割が30歳代で、20歳代を併せると半数を超えます。団塊ジュニアがこの世代に移行し、持ち家志向が高まる世代の人口構成が大きくなってきているからのようです。
(住宅新報2004.7.20.)
「消費の主役交代は日本の人口構成からも読み取れる。カギを握るのは出生数が前後の世代に比べて格段に大きい1971-74年生まれのいわゆる『団塊ジュニア』世代。今後数年のうちに、この世代が結婚などで消費が増えやすくなる30歳代後半から40歳代にさしかかるのだ。」
金融公庫の統計等では、住宅取得のピークは36歳だそうです。団塊ジュニアがその世代に近づくのは2006年あたりです。この世代の消費をどのように取り込むかがビジネスのポイントです。
(日経金融2004.7.29.)
2004/8/26 木曜日
