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住宅生産団体連合会が2006年の一年間に制約した戸建注文住宅の顧客調査をしました。

顧客の若年化傾向が続いていましたが、一段落して、一次取得者を中心とする30代の購入者割合が減少し、一方で建替中心の50代以降の購入者割合が増大しています。平均年齢は0.8歳上がって43.7歳。

30から34歳の割合が21.4％から18.4％に下落し、55から59歳が8.3％から9.3％に、60代も8.3％から9.5％に増えています。

住宅取得費平均は前年より142万円増加で4370万円です。その内、土地代不要の建替え層は建築分が79万円増加、一方で土地を購入する第一次層の土地代負担額は257万円増えて、建築費の増加分とあわせて前年より405万円増加となっています。住宅ローン必要額にも大きな差がでます。

(週刊住宅2007.8.20.)

東京23区の1-6月の分譲マンション平均価格は6020万円で前年同期比1000万円近く上昇。神奈川県は500万円上昇で4545万円。埼玉県、千葉県も100万円から300万円の上昇です。

地価値上がりのコストアップに加え、都心物件では分譲会社が強気の値付けをしているためです。住宅ローン審査にも影響します。

都心部での販売は好調のようですが、郊外で駅から遠い物件などでは苦戦、首都圏全体での売れ行きは鈍化し、6月末の首都圏での在庫は7333戸で前年同月比で2割強増加しています。

(日本経済新聞2007.7.18.)

「僕は、次に引っ越した先ではネットは引かないつもりなんだけど、このケータイのフルブラウザだけでイケそうかな？」…こんな人も当たり前になりそうです。パソコン不要のケータイアクセスです。

(月刊ネット販売2007.7月号)

「中高年のための携帯電話活用術入門」なる本が書店に並んでおり思わず買いました。中高年はこんな本でも読まない限り(というより、読んだとしても)、現代の携帯電話を使いこなせません。

携帯電話を最初に手にしたのは今の中高年層ビジネスマンです。ビジネスでの通話のためでした。だから電話のための道具と思い込みます。他の世代は違います。最初からメールやネットの道具でした。

総務省の平成18年通信利用動向調査では、ネット利用者はパソコンからが8055万人、携帯・携帯端末からが7086万人です。パソコンを使わずに携帯・携帯端末からのみでの接続が688万人になっています。

パソコンでのネット普及は(1)高速通信網(2)料金定額制(3)検索エンジン、の3つの普及が背景でした。

携帯インターネットはこの3つともまだまだです。しかしどれも急速に普及しはじめています。

モバイルコマースのボリュームゾーンは20代から35歳までの女性です。この世代はこれからのマンション購入世代に育ちます。

マンションを携帯で買う奴がいるのか？…まさか。

でも携帯は24時間30センチ内にある通信ツールです。「きっかけ」なら十分に役割を果たすでしょう。

ネット携帯コンサル会社には、マンション販売のための携帯サイトの相談も寄せられています。金融商品でもマンションでも、消費者を対象とするのなら携帯インターネットは避けられません。住宅ローンもいずれネット対応するでしょう。

不動産マーケティング会社アトラクターズ・ラボが、2006年の中古マンション価格と2000年以降に分譲の新築時価格を突き合わせて、その騰落率を算出し、売主別にランキングし公表しました。

全34社中で値上がりは10社だけ。値上がり率1位から順に、プロパスト・住友不動産・東急不動産・三菱地所・丸紅・ゴールドクレスト･三井不動産・モリモト・リクルートコスモス・野村不動産。

何の脈絡もなく見えますが、「大別して、ブランド力のある財閥系の企業群と相場よりも割安な立地戦略を取る企業群の２つが存在する。これらの企業群の物件を購入すると価格が下がりにくいという面で『買い安心感がある』と言える」とあります。

逆に「投資用マンションを販売する企業群は新築時の単価が高いのに対して下落幅が大きく、新築と比較して中古物件の方が投資利回りが高くなることを端的に表している」とのことです。

民間のファンド投資が活発化する以前の居住系大規模賃貸物件は公団公社物件ばかりでした。しかしファンドの投資により、大規模な民間賃貸マンションが目立つようになっています。

東京芝浦にある田町駅徒歩8分の48階建て新築マンションの外壁には大きく「ＦＯＲ ＲＥＮＴ」と書かれていました。

その賃借人募集のための新聞折込チラシ広告は、新築分譲マンションのチラシ広告と見間違えるような大きなサイズの贅沢なものでした。

芝浦アイランド「エアタワー」、全871戸の賃貸マンションの新築空家募集広告。37.15㎡～225.03㎡で、月額賃料13.5万円～160万円、坪12000円から23500円です。住宅ローンをはらうのか家賃を払うのか。民間賃貸による全871戸もの空家募集が可能なのかが、試されます。