» 2003

オフィスは空室が目立ち家賃下落です。そのため東京ではオフィス賃料よりも住宅賃料の方が高い地域が増えています。立地さえよければ住宅ニーズは確実にあるからです。今起こり始めていることはコンバージョンです。オフィスから住宅への転用です。

東京では小規模ビルから分譲マンションへの転用も始まっています。大規模ビルで始まるのも時間の問題でしょう。ちなみに海外では凄まじい規模です。

1992年での、シドニーにあるエッソ本社ビルは17階建て延べ床面積2万㎡で築20年でした。これが住宅転用されます。都心居住促進のために容積率は950％から1250％に割増されたので、なんと17階の上に10階分を増築し27階建て216戸の高級マンションに生まれ変わり、分譲されました。工期は12ケ月で、外装も全て取り払いバルコニーをつけました。

ニューヨークマンハッタンの1931年竣工の31階建てビルがそっくり住宅転用され292戸が供給された事例もあります。(不動産鑑定2002年7月号)

東京都墨田区では分譲賃貸を問わず、耐火構造6戸以上で、ホルムアルデヒト建材の使用状況、収納スペース状況等により「子育て支援マンション認定」をします。認定を受けるとキッズルーム設置補助や子育て相談専門員の派遣等の支援が受けられます。

区側は「民間業者のＰＲ材料にしていただければ」とのことで、「墨田区のマンション供給は年間30～40棟。認定マンションはこのうち1割強の5-6棟と見ています。最近のマンションであれば、ちょっと工夫すれば認定基準をクリアすることが可能です。」とあり、区側の狙いは団塊ジュニアを中心に子育て層の定住化です。(月刊不動産流通2003年5月号)

大学入学や転勤就職シーズンです。今やホームページでの部屋探しは当たり前。しかし契約前の下見のためにわざわざ遠方までいけない。そこである不動産仲介会社が始めたのが「下見代行業」。

依頼を受けてその部屋の外観室内周辺の様子をデジカメで撮り、部屋の明るさや清潔感日当たり等を評価して、物件概要や間取図をつけて3日以内にメールで回答します。料金はファミリータイプ1件3000円。シングルタイプ2000円。件数が増えれば割安になります。下見代行が賃貸仲介に結びつきます。(日経流通2003.3.13.)

「カタログ建築家」という呼び方があるそうです。住宅設計者をカタログ的に紹介する雑誌が増え、雑誌をパラパラめくる感覚で選べてしまうほど、建築家の存在が一般的になってきています。

「渡辺篤志の建もの探訪」は長寿番組となりました。テレビ朝日系の日曜夜の「大改造！！劇的ビフォーアフター」では建築家がスターになります。

「デザイナーズマンション」という言い方も一般化しつつあります。「現代用語の基礎知識」では「首都圏で生まれた個性的な間取りやデザインの賃貸用マンション。若手のデザイナーを起用し、都市性を楽しむ住人にオフィス、住居の機能を提供する」とあるそうです。これまでは「特殊な物件」だと思われたものがどんどんと一般化しています。

(日経アーキテクチュア2003.2.17号)

建築家やデザイナー個人の力量が注目を浴び、ブランド化します。そのブランドにより不動産物件の価値に差がつく時代にもなるのでしょう。

週刊住宅2003.2.27.号で住宅評論家の佐藤美紀雄氏は「内外の建築家やデザイナーを起用するのも悪くはないが、費用はかさむし、外部の専門家がどこまで真剣に取り組んでくれるか疑問な面もある。むしろゼネコン設計部に存分に腕を振るわせた方がよいのではないか。ゼネコン設計部の実力も決して外部の建築事務所に比べて劣るものではない。」とのゼネコン設計部幹部の話を引用した上で、旧都立大学跡地の長谷工コーポレーションの設計部による大規模マンションの商品企画を絶賛しています。内外の有力建築家やデザイナーを起用せずともゼネコン設計部の実力が発揮できれば、こんなにいいものができるのではないか、としています。

基本設計を行った海外有名建築家のブランドを前面に打ち出し広告宣伝する分譲マンションが目立ちます。販売用パンフレットにはその外国人建築家の写真が大きく載ります。マンション業界は近頃の日本では珍しい舶来品礼賛業界ではないでしょうか。