» 2005

マツヤハウジングは花粉症対策を施した分譲マンションを発売します。

エントランスホール入り口には半導体工場にあるようにエアシャワーを設置して、外部の粉じんや花粉をシャットアウト。ホール内に業務用除菌イオン空気清浄機。そこまでやるのだから、もちろん内廊下設計です。そして各専有部分にも様々なフィルターを設置しています。

いまや花粉症は国民病。話題を呼びそうです。

(日刊不動産経済通信2005.11.18.)

TP060223 バードレポート・トピックス
期間50年の住宅ローンと７年ぶりの銀行新店舗

関西アーバン銀行での住宅ローンの返済期間は最長50年です。20代でも貸しやすくなります。昨年末時点での50年住宅ローン残高は670億円、同行の住宅ローン残高全体の１割になります。りそな銀行も今春から期間45年の住宅ローンをはじめます。

(日経新聞2006.2.15)

この関西アーバン銀行は御堂筋を見下ろす本店14階に資産家向けの「プラチナバンキングプラザ」を昨年11月に開設しています。広さ300平米で木目を基調とした大人の雰囲気だとか。大手銀行にも負けない金融の専門店であり、無料の飲み物と150冊の書籍で時間をすごせます。会員の条件は「定期預金2000万円」「投信預かり残1000万円」などです。

(日経金融新聞2006.2.16)

景気回復と不良債権処理完了で銀行は変貌しました。みずほ銀行は六本木ヒルズに新店舗を開きます。みずほ銀行発足来初めての店舗で、旧行を含めると1999年4月の旧富士銀行の出店以来７年ぶりです。

(日経新聞2006.2.18)

長谷工コーポレーションはマンション建設について在来型工法にくらべてマンション建設の工期を最大40％短縮しました。

15階建てのマンションならば、従来は平均14ヶ月の工期が8.5ケ月に短縮しました。1フロアの駆体工事を6日から7日(従来の同社標準は13日)で終えるようになりました。

すでに今年4月着工の物件で実用化しています。建築コストは6％-10％上昇しますが、金利負担や事業資金回転効率を考えれば吸収できる範囲に抑えられているようです。

(週刊ビル経営2005.11.17.)

呉服専門店大手のさが美は2005年8月中間期に棚卸資産の評価基準方法を原価法から低価法に変更したことにより23億円の特別損失が発生しました。原価法から低価法への変更が、在庫に抱えていた含み損を表面化させてしまいました。

棚卸資産の評価方法として日本では低価法の選択適用も認められていますが、原価法が原則です。しかし国際的な会計基準との調和の観点から、日本でも低価法の強制が検討されています。なお販売用不動産等についておおむね50％以上下落した場合には強制的低価法が適用されます。

(日経金融新聞2005.11.1.)

国際会計基準理事会が9月23日にロンドンで開催されました。そこで日本側は棚卸資産の評価基準を「低価法で一本化する方向で見直す」との意向を伝えました。数年後には日本のデベロッパー等においても棚卸資産評価では低価法が強制されそうです。

仕入れた土地、建設中マンション、完成在庫。これらについて時価評価し、値下がりしていれば低価法による評価損を計上しなくてはならなくなります。

これまでは決算期末に決算調整のために完成在庫の一括売却等が行われています。低価法強制適用となればこれらのやり方も変わるかもしれません。

(日刊不動産経済通信2005.10.31.)

築30年の中古住宅の売買価格は、ほとんど土地値で、建物価格はゼロが普通です。しかしＲＣ造2階建て 1971年築 延べ床面積 122.26㎡のこの中古住宅は9400万円。「周辺相場から計算すると土地代は約8000万円。残りの1400万円が上物の値段」です。つまり築30年の住宅の建物価格1400万円です。

この建物は日本を代表する建築家、宮脇檀氏の設計による住宅であり、そのことが「他の家にない価値がある」ということで強気の値付けになりました。

(日経アーキテクチュアー2005.8.22.)

東京都でのアパート等の賃貸仲介に際しては「東京都ルール」が適用されています。

入居者が退去する際の通常損耗の原状回復費用は貸主負担、また入居期間中での必要な修繕も貸主負担が、それぞれ原則です。それを借主負担にすることは、アパートの賃貸借契約での特約に過ぎません。

東京都ルールは、紛争防止のために一般消費者に向けて、この点について重要事項説明と併せ書面で説明することを義務化したのです。東京都賃貸住宅紛争防止条例として2004年10月に施行されました。

賃貸仲介に際して不動産業者が、東京都ルールについて、借主への説明に要する時間を日本賃貸住宅管理協会がアンケート調査しました。平均は1件当たり17分を要して説明しています。ただし最短は3分で、最長は60分です。

賃貸仲介での現場での負担は大きなものになってきているようです。東京都ルールに追随する道府県はありません。(住宅新報2005.8.2.)