» 2005

首都圏のマンション市場最大の激戦区は埼玉県の川口エリアだそうです。2004年から1年半で19物件3000戸が供給されます。

この地域では2002年には面積広めの80㎡台にして3500万円台後半から4000万円台前半でも売れました。しかし2003年には4000万円台前半まで許容できた購入予算が3500万円前後まで低下しました。

更に建築費の上昇で分譲単価が上昇し始めた2004年には、価格を3000万円台前半に抑えるために面積が70㎡台半ばに縮小。用地費上昇の影響が大きくなった2005年は70㎡台前半にまで縮小しました。そして今年の秋以降は更に面積圧縮が進みそうで、60㎡台3000万円前後の物件が予想されるようです。

またショートスパンや田の字プラン(南向きの幅が狭くて、工夫のない間取り)が多くなり、二重床二重天井等といったコストのかかる工法が減って、構造上のレベルダウンが進んでいます。

(住宅新報2005.8.23.)

リクルートの住宅情報ナビは「住宅情報ナビ　ハッピーシングルライフ」という独身女性向けインターネットサイトを開始しています。「たっぷり収納」「先進セキュリティー」「広々バスルーム」等で物件を検索できます。ここまでやればいかにGoogleでも追いかけるのは大変です。(日経2005.6.22.)

さて、ポータルサイト大手のヤフーは「Yahoo!不動産」をリニューアルし、先行するリクルートを追撃します。これまでのヤフーの不動産物件情報については、掲載に際しての手続きやコストの問題により、掲載件数はリクルートに負けていました。住宅ローン情報も掲載されます。

そこで、ヤフーは掲載件数の増大に向けて提携会社の販売チャンネルを活用します。東京大阪福岡で専任営業マンが不動産会社を対象に掲載枠を直接販売します。(日刊工業新聞2005.7.6.)

リクルートはこれまで有料情報誌だった首都圏での週刊「住宅情報スタイル」（1部280円、約5万部発行）を実質的に無料にします。これからは標準的な新築マンション（首都圏で1戸3000万～6000万円程度）を掲載する週刊「住宅情報マンションズ」を駅やコンビニなどで10万部無料配布します。

首都圏以外では有料「住宅情報」を続け、首都圏では高額物件を中心に月刊「住宅情報都心に住む」を１部500円の有料で新たに発行します。

(朝日新聞2005.7.8.)

時代が変わりました。普通の情報は無料で充分です。「住宅情報」を280円出して買うよりネットの「住宅情報ナビ」が無料で情報は新しくて豊富です。

そして街にフリーペーパーと呼ばれる無料誌があふれています。不動産会社や住宅ローン会社からの広告収入を収益源にするなら、1部280円で5万部売るよりも、タダで10万部ばら撒いたほうがいいのでしょう。

ちなみに「住宅情報賃貸版　フォレント」は依然として書店売りですが、その定価はわずか「100円」。

書店での一番安い雑誌でしよう。こちらも本音ではタダでばら撒きたいのかもしれませんが、書店に置いてもらうためには0円ではなく100円でなくてはならないという事情ではないでしょうか。

なお今回の無料化はマンション向けの住宅情報です。戸建住宅土地向けについては「住宅情報タウンズ」として既に無料化済みです。

また一般的なマンション情報について無料化する一方で、高額物件の富裕層向けは500円で発行をします。まさに二極化のようです。

リクルートはこれまで有料情報誌だった首都圏での週刊「住宅情報スタイル」（1部280円、約5万部発行）を実質的に無料にします。これからは標準的な新築マンション（首都圏で1戸3000万～6000万円程度）を掲載する週刊「住宅情報マンションズ」を駅やコンビニなどで10万部無料配布します。

首都圏以外では有料「住宅情報」を続け、首都圏では高額物件を中心に月刊「住宅情報都心に住む」を１部500円の有料で新たに発行します。

(朝日新聞2005.7.8.)

時代が変わりました。普通の情報は無料で充分です。「住宅情報」を280円出して買うよりネットの「住宅情報ナビ」が無料で情報は新しくて豊富です。

そして街にフリーペーパーと呼ばれる無料誌があふれています。不動産会社や住宅ローン会社からの広告収入を収益源にするなら、1部280円で5万部売るよりも、タダで10万部ばら撒いたほうがいいのでしょう。

ちなみに「住宅情報賃貸版　フォレント」は依然として書店売りですが、その定価はわずか「100円」。

書店での一番安い雑誌でしよう。こちらも本音ではタダでばら撒きたいのかもしれませんが、書店に置いてもらうためには0円ではなく100円でなくてはならないという事情ではないでしょうか。

なお今回の無料化はマンション向けの住宅情報です。戸建住宅土地向けについては「住宅情報タウンズ」として既に無料化済みです。

また一般的なマンション情報について無料化する一方で、高額物件の富裕層向けは500円で発行をします。まさに二極化のようです。

リクルートやアットホームなどで構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会のアンケート結果が7月14日に公表されました。サイト利用者の61.6％が検索後に不動産会社に問い合わせています。そして問い合わせ後に不動産会社を訪問した人は62％、訪問した人の65.2％が、物件の契約に至っています。

不動産会社への問い合わせ方法は当然ですが、「メール」が73％でトップです。売買物件を探している人はほとんどがメール利用ですが、賃貸物件の希望者では5割以上が電話も利用しています。

物件を探す際の便利さはインターネットが断然のトップで、信頼度ではインターネットと情報誌が拮抗し、店頭チラシもほぼ半数が信頼できると回答しています。住宅ローンもいつかネット対応となるでしょう。